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    公开号:WO1988005504A1
    申请号:PCT/JP1988/000030
    申请日:1988-01-16
    公开日:1988-07-28
    发明作者:Kenkichi Onogi
    申请人:Tokyo Jido Kiko Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:F16D1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 .
    [0002] 伝達車のプッ シン グ
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] この発明は、 プー リ 、 スプロ ケ ッ ト、 歯車、 ホイ ールな どの伝 達車を軸支持する際に、 伝達車の回転中心と取付け回転軸の軸心 と を互いに同軸または偏心状態に位置決めする方法と 、 そのため に使用 さ れる伝達車のプッ シ ングに関するものであ る 。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来、 プー リ な どの伝達車を 回転軸に敢付ける際に、 これ ら の 相互間にス リ ッ プを発生 し ない よ う に固着する方法と して、 キー を利用する方法、 軸と の間の摩擦力 を利用する方法、 さ ら に これ らの両者を併用する方法な どがあ る。 摩擦力 を利用する方法の中 には、 一対のテ一パ部材の相互間の締め付けによ るテ一パク ラ ン ププッ シング方式や、 油圧な どの媒体を加圧 し体積膨張させる媒 体加圧ブッ シ ン グ方式な どが知 られている。
    [0007] 第 8 図は、 前記テ一パク ラ ンププッ シング方式のブッ シ ン グを 利用 した伝達車の取付図を示 してい る 。 こ の図において、 伝達車 4 は軸 2 にキー 3 およびテーパプッ シング 1 を介 して固着さ れる e プッ シ ン グ 1 はネジ 5 を レ ンチ 9 の操作によ っ て伝達車開 口 7 に 圧入 して固着さ れる。
    [0008] 従来のプッ シン グ 1 にテーパ面 l a、 伝達車 4 にテ一パ面 4 aが設 け られる理由は、 円錐状テーパ面相互の クサ ビ作用 を利用 して軸 2 に対 して伝達車 4 の摩擦によ る 固着 （フ ィ ッ ティ ン グ） 強度を 増大させる ためであ る 。 こ のためテ一パ面 l a， 4 aの傾斜量 Lュは 小さ く 、 し かもテ一パ面 1 aの最小外径と 内径と の厚さ L，は キー 3 が存在できる程度の薄いものである。
    [0009] 然し乍ら、 このよう な従来のテ一パプッシングは、 伝達車 4 を 軸 2 に対して頻繁に取外し、 交換する こと が必要な場合や、 伝達 車 4 の回転中心と軸 2 の軸心と を互いに懾心させる必要がある場 合などには、 適していない。 なぜなら、 実際にはブッシング 1 を 介して軸 2 と伝達車 4 との間に動力伝達を行なう必要上、 ブッシ ング 1 と軸 2 との間、 およびプッシング 1 と伝達車 4 との間は強 固な密着扰態にあ り * これを容易に剥離した り、 再び密着させた りするこ とは困難で、 煩雑な操作を要するからである。
    [0010] 特に、 本出顦人の出願に係る昭和 61年特許顕第 278957号または 国際出顦 P C T Z J P 87 Z 00906には、 回転軸を移動することな くベル ト張蒂類の交換ができる新技術が開示されている。 この新 技術によれば、 ベル ト張蒂が伝達車に卷褂けされたままの状態で、 プッ シングを頻繁に着脱する操作が繰り返される。 しかし、 第 8 図に示す従来のプッシング 1 にあっては、 ベル トによる ί張力が 伝達車 4 に作用している状態でブッシシグ 1 の着脱操作を行なう ことは、 伝達車 4 が軸 2 に封し安定に維持できないため危険であ リ、 事実上不可能であって、 従来のプッシングを上記のよう な新 技術に利用することはできない。
    [0011] この発明は、 伝達車にベル 卜などの他の伝達手段が逢結された ままの拔態で伝達車に対する装着および敢ダ rしの両操作が氛繁且 つ安全簡単に行なえるブッシングを提供しょう とするもので、 ま たこのプッ シングのテーパ部の傾斜量を利用 して、 他の伝達手段 が違結されたままの伝達車を移動させてその回転中心と回転軸の 軸心と を同軸または偏心のいずれにも容易に位置決めできるよ う にする方法を も提供 し ょ う とする も のであ る 。
    [0012] 発 明 の 開 示
    [0013] この発明は、 他の伝達体と連結する ための動力伝達部を有する 円扳車を回転軸に設けた支持体上で摺動 し得る よ う に構成 し た伝 達車に適用さ れる プッ シ ン グであっ て、 前記円板車に設けた揷入 開口に嵌入さ れる に伴い前記円板車を その回転中心を 回転軸の軸 心と 同軸に一致させる よ う摺動させるためのテ一パ部を有するテ 一パ部材と 、 このテーパ部材を前記円板車の挿入関口 に対 し着脱 するための着脱用ネジ部材と の一体的な組合せから なるブッ シ ン グを提供する 。 前記チ一パ部材のテーパ部の厚さ （傾斜量） L は、 前記円板車と前記他の伝達体と の結合を、 ハー ド結合から ソ フ ト結合に移行する のに必要な寸法を有する も のに定める。
    [0014] 図 面 の 簡 単 な 説 明
    [0015] 第 1 図は本発明の第 1 の実施例に係る プッ シン グと これ を適用 した伝達車を示 し、 図（A ) はプッ シ ン グの斜視図、 図（B ) はブッ シン グの断面図、 図（C ) は伝達車の斬'面図、 図（D ) は伝達車の平 面図、 さ ら に図（E ) は本発明プッ シン グを利用する伝達車の偏心 および同軸位置決め方法を説明する 図であ る 。
    [0016] 第 2 図は本発明の第 2 の実施例に係る プッ シン グを示 し 、 図（A ) および（B ) はそれぞれォネジおよびメ ネジを利用 したブシ シ ン グ の断面図、 図（C )は図（A )のプッ シ ン グを用いた伝達車の断面図 を 示す。
    [0017] 第 3 図は本発明の第 3 の実施例であ る両軸支持構造に適する ブ ジ シ ン グを示 し、 図（A )はプッ シン グ断面図、 図（B )および図（C ) は同ブッ シ ン グを適用 し た伝達車装置の部分断面図であ る 第 4図は本発明の第 4の実施例でテーパを施した内外輪ブッシ ングを示し、 図（Α )ば同ブッシングを設けた伝達車の部分断面図、 図（Β )は内外輪をー体化した場合のブッ シングの断面図でぁる。
    [0018] 第 5 図は本発明の第 5 の実施例に係るプッシングであって、 第 1 図実施例プッ シングを用いて、 伝達車と回転軸との位置決め (センタ リ ング） 機能だけでなく 、 動力伝達機能をも付加した場 合の伝達車を示し、 図（Α )はプッ シン グ組付状態の断面図、 図（Β ) はプッ シング取外し状態の断面図である。
    [0019] 第 S図ば本発明の第 6 の実施例ブッシングであって、 図（Α )は 破線で示すよう に支持体にネジ止めする形式のブッシングの断面 図、 図（Β )は同ブッ シングのテ一パ部材の平面図をそれぞれ示す。
    [0020] 第 7図は本発明の第 7 の実施钶でテ一パ部と 円筒部を持つブッ シングであ り、 図（Α )は膨張媒体加圧式、 図（Β )は螺旋テーパ式、 さ らに図（C)および（D )はいずれもテ一パ加圧式の各断面図を示し ている。
    [0021] 第 8 図は従来のブッシングを説明する部分断面図である。
    [0022] 発明を実施するための最良の形態
    [0023] ここでは本発明のブッシングとそれによつて懾心可能な伝達車 を、 主にベル ト伝達機のプ一リ車と して実施した場合について説 明する。
    [0024] 〔第 1実施例〕
    [0025] 第 1 図（Α)および（Β )は本発明の第 1 の実施例に係る伝達車 ffiブ ッシングの斜視図おょぴ断面図である。
    [0026] 1 は本発明のプッ シングであっ て、 テーパ部材またはクサビ部 村 14と、 これに回耘可能に組付けられた着脱用ネジ具 17と から一 体の組立物 と して構成さ れる。
    [0027] テーパ部材または ク サ ビ部材 14は、 テーパ部ま たはクサ ビ部 14 aと、 ネジ具 17を 回転可能に受入れる貫通口 14bが形成さ れた係止 支持部 14dと を有 し、 さ ら に この実施例では、 後述する 回転軸 11 [第 1 図（C)参照〕 を受入れる軸揷入開口 14cを も有 してい る 。 こ の ク サ ビ部 14aの開口端または進入端側に厚さ L2の底面 14eが形 成される。 一方、 クサ ビ部 14aの ラ ジアル方向の長さ （傾斜量） L は、 後述する よ う に偏倚力 を受けてい る伝達車 10 [第 1 図（E)参 照]を移動させる に足る長さ に定め られる 。
    [0028] 着脱用ネジ具 17は、 ボル ト状をな し、 軸 1 ] と連結する ためのネ ジ部 17aと、 テ一パ部材 14の係止部 14dと の組合わせのための第 1 係止部 19および第 2係止部 18と 、 中間部 17dとで形成さ れる 。 第
    [0029] 1 係止部 19は本実施例では回動可能なナ ツ 卜で形成され、 ネジ具 17の上方ネ ジ 17bに螺合 し、 し かも溶接部 17eにて溶着され、 こ れ によ リ ネジ具 17はクサビ部材 14から抜け出ないよ う 一体に、 し 力、 し回転可能に組合さ れる。 第 1 係止部' 19はヮ ッ シ ャ を介 してブ ッ シ ング 14の係止支持部 14dの上面に当接 し 、 ネジ部 17aを軸に挿入 する際の押入係止部を形成する。 着脱用ネジ部材 Πを弛め る と 、 第 2係止部 18が係止ま持部 14dの内壁を押圧 し、 プ ッ シ ン グ 14全 体を 円板車 15から抜き取る ための係止部を形成する 。 第 1 および 第 2 係止部 18， 19の中間部 17dは回転可能に嵌め込まれる - また、 本実施例では揷入口 14cに回転軸 11または回転軸相当物 11" [第 4 図 （A)参照]が挿入さ れた際に、 円板車 15の回転中心 C と 、 回転軸軸心〇 と の同軸 （セ ン タ リ ン グ） 精度を 向上させる た めに、 2種類の ス リ ッ ト がブ ッ シ ン グに-施さ れてレ、 る。 すなわち . クザビ部材 14にはその外壁（テ一パ部） 14aから貫通口 14bに違なる スリ ッ ト 14f が設けられ、 このスリ ツ ト 14ίによってその厚さ分だ け、 部材 14の外周を縮小する こ とができるよ う になつている。 も う 1つのスリ ッ ト 14gは、 部材 14をその円周方向に撓ませるこ と ができるよう に円周方向に等間隔に設けられた撓み用スリ ツ トで あって、 クサビ部材 14を軸方向に貫通する 3つの貢通孔 14hにそ れぞれ連なっている。 なお、 センタ リ ング精度が粗く てもよい場 合には、 ス リ ッ ト 14i， 14gおよび賞通孔 14hは不要である。
    [0030] 第 1 図（C)および（D)は、 同図（A)および（B)に示した第 1実施例 のブッ シング 1 を用いて回転軸 11に同軸または儸心可能に組付け た伝達車 10を示す断面図及び平面図である。 回転軸 11には、 キー 12を介して支持台 13が設置される。 なお、 この支持台 13は回転軸 11と同おで一体に加工してもよい。 この支持台 13には回転軸心か ら離れた位置にネジ六 13aが穿設され、 また上方は平面都 13bに形 成されている。 本発明に係る同軸保持用ブッ シング 1 は、 第 1 図 (A)， (B)に示したよう に、 テーパ部材 1¾と着脱用ネジ具 17と から なる。 15は円板車または回転車で、 3つの部分すなわちベル ト溝 部 15a、 平面部 15b、 プッ シング受部 15cで形成され、 さ らに溝部 15aには V-ベル ト用の係合溝が、 平面部 15bには互いに同一方向 に向けられた複数の長穴 15eが、 ブ 'ク シング受部 15cにぼ回転軸 11 と同軸に円錐状の開口 15ίが、 それぞれ設けてある - さ らに長穴 15eには支持台 13のネジ穴 13aとの間で円板車 15を固定するための ボル ト 16が取衬けられている - 第 1 図（C)は -' 円板車 15が支持台 13上で回転軸 11と同軸に配置された様子を示している。 また第 1 図（D)は 4つのボル ト ί 6 aと ΐ 6bが配置されてい る様子を示して 、 I一
    [0031] る 。 こ の実施例ではプ ッ シン グ 1 は円板車 15の中心軸が常時回転 軸 11の軸心と合致する よ う に同軸保持機能を果た している が、 円 板車 15を軸 11に固着する ための ク ラ ンプ機能は果た していない。 ク ラ ンプ機能は 4 つのボル ト 16a， 16bが支持台 13に結合さ れ、 ま た支持台 13がキー 12を介 して回転軸 11に結合さ れる こ と によ リ 果 たされる。
    [0032] 次に、 第 1 図（E)は、 第 1 図 ）（B)に示 した本発明のブッ シ ン グ 1 を用いるプー リ伝達車のベル ト張蒂の交換のための、 同軸な い し偏心位置決め方法を示す説明図であ る。 第 1 図（E) (E- 1)はブ ッ シン グ 1 を移動する こ と によ リ 、 ベル ト 20か ら 円板車 15に及ぼ される加圧状態が解放された様子を示 している 。 また第 1 図（E) (E- 2)はプッ シング 1 の取外 し によ リ ベル ト を解放する様子を示 している 。 こ う して本発明によれば、 プッ シン グ 1 を着脱する こ と によ り 、 入出力軸 11および 22の間 を軸間固定のま まで、 し かも ベル トの卷掛け状態で、 円扳車 15を脱落させる こ と な く 安定に維 持 したま ま伝達車を回転軸と偏心させ； ベル ト を交換 し、 ついで 再び伝達車を 同軸に位置決めする こ と ができ る 。
    [0033] 詳説すれば、 複数のボル ト 16の う ち、 ベル ト が伝達車に及ぼ し ている 引張力の方向 と ほぼ平行な方向に並んでい るボル ト 16aを 或る程度弛め、 他の方向に並んでいるボル ト 16bを取舛 し、 こ の 状態で次に本発明プッ シン グ 1 のボル ト 17を弛めてプッ シ ン グ 1 を第 1 図（E) (E-i)の位置まで解放 してい く と 、 円板車 15にかかつ てい るベル 卜 20の引張力の作用で、 円扳車 15は支持台 13上を 引張 力の方向 d に摺動 しつつ ギャ ッ プ G丄 ， G 2 を形成する = これで ベル 卜 および円板車に加わっ て いた張力は解放さ れ、 円扳車 15の 回転中心 Cは回転軸 1 1の軸心 Oから偏心される。
    [0034] いま、 主要動力の伝達を目的と したベル ト ' プ一リ間の結合を ハー ド結合、 それ以外の結合をソ フ 卜結合と定義する と、 ブジ シ ング 1 のテーパ部 14aの長さ（傾斜量） L に相当する量の移動によ つて、 円板車 15とベルト 20間の結合はハー ド結合からソ フ ト結合 に移行する。 この状態では、 すでにプッシング 1 には外部圧力が 作用してい ¾いので、 このブッ シング 1 を簡単に取外すこ と がで きる。 する と、 第 1 図（E) (E- 2 )のよ う に円板車 15は、 さ らに少な く ともブッ シング 1 の厚さ L zに相当する量だけ移動する ことが でき、 ベルト 20は円板車 15の外周との間に長さ のスキ間を形成 するので、 このスキ間を利用 して、 円板車 15またはベル ト 20の交 換が容易に可能となる。
    [0035] 次に新規なベル ト 20'を装着する時は、 上述と逆の順序に従い、 ベル 卜 2(Γを円板車 15の溝 15aに係合するよう に円扳車 15を支持台 13上で と反ま 方向に摺動させてからプッシング 1 を再びボル ト 17によって回転軸 1 1に締め付ける、 ■このボル ト 17の締め付けに 応じて、 ボル ト頭 19がプッシング 1 を抑えつけ、 その外壁 14aが 円扳車 15を'ベル 卜 20 'を張力を以つて巻褂けする方向に摺動させ るので、 円板車 15はその回転中心を回転軸 1 1の軸心と一致させら れる。 さ ら に、 ボル ト 17を締め付ける と、 スリ ッ ト 14fおよび 14ε によっ てプッ シング 1 が軸 1 1と同軸に密着する と共に、 外壁 14a を介してブッシング 1 に円板車 15が同軸に密着し、 軸 1 1と車 15と の各軸心が高精度に一致させられる： ついで、 4つのボル ト 16a， 16bを締め付ける こ と によっ てベル ト の交換が完了する - 〔第 2実旅例〕 第 2 図（A)， (B)および（C)はいずれも本発明の第 2実施例のブッ シ ン グを示 し、 同図（A)は才ネジ式プッ シン グ、 同図（B)はメ ネジ 式プッ シ ン グ、 同図（C)は図（A )の才ネジ式プッ シ ン グを用 いた伝 達車のそれぞれ断面図であ る。 第 2 図（A)のブツ シ ン グ 1 も ク サ ビ部材またはテーパ部材 14 (厚み と、 これに回転可能に一体に 組合わされた着脱用ネジ具 Π (長さ 以上）と から なる 。 第 1 実施例と異な る のは軸揷入開口 14cが存在せず、 回転軸 11または. 相当軸 1 が挿入ガイ ドの機能を も たない こ とである 。 その代 り 、 ネジ具 17自体がガイ ド体の機能を兼ね る も のであ る。
    [0036] 第 2 図（B)のブッ シ ング 1 はメ ネジ 17a'が施された着脱用ネジ 具 17を ク サ ビ部材 14に組合せた例であ リ 、 この場合は回転軸 11な どのガイ ド軸に直接ネ ジ溝を施 した場合に適用される。
    [0037] また第 2 図（C)はプッ シ ン グ 1 が軸 11と 同軸に位置せずにその 周囲に放射状に複数個設置された例であ る。 この場合の円扳車 15 は全てのプッ シ ング 1 を取外 して行なおれ。 その移動量 L 2は図 示の如 く 支持体 13の周縁 13cで規制さ れる 。
    [0038] 〔第 3実施例〕
    [0039] 第 3 図（A)，（B)および（C)は本発明の第 3実施例のプッ シ ン グを 示 し、 同図（A)はプッ シン グの断面図、 図（B)および（C)は、 同ブ -ク シ ン グを用いた伝達車を雨軸支持 した減速機の部分断面図およ び平面図 を それぞれ示す。
    [0040] こ の実施例が第 1 実施例と異な.る点は、' ク サ ビ部材 14の支持部 の外周に軸受 8 が嵌入され、 伝達車を両軸支持 し た場合にも 、 本 発明のブッ シ ン グを適用でき る よ う に改良 したも のであ る こ こ で軸受 8aの外径 r 2は、 テ一パ部材 14の最大径 r 3 よ り も大き く 構 成されている。 さ らに第 1係止体 19とネジ具 17と がロール'ピン 22を模断孔 21に揷通して固定されている。
    [0041] 一方、 第 3 図（B)の減速機においてハウジング 30は、 入出力軸 の軸間距離固定のままでベルト交換が可能なこ とから、 半密閉式 に構成されており、 カザ 32を備えた通気口 33を持つ盖体 31で保守 用開口 34を閉止している。 伝達車 10は、 その回転軸 11と延長した 係止支持部 14dと を 2つの軸受 8a及び 8bによって雨軸支持されて いる σ 特にクサビ部材 14をプーリ 円板 15から解放する方向に位置 する軸受 8 aは軸支装置 50に支持され、 この軸支装置 50は、 第 3 図 (C)に示すよう に 3本の支持腕 51と、 開口 53とテ一パ 56aを有する シリ ンダ部 56と、 さ らにボル卜 55および受座 54とで形成され、 全 体はハゥジング 30と一体鐯物形成されている。
    [0042] また第 3 図（C)に示すよう に円扳車 15の長穴 15eには、 支持台 13 のネジ六 13 aとの間に円扳車 15の水平移動を案内するためのガイ ドポルト 16bが取付けられ、 これとは別にプーリ 円板車 15を支持 台 13に固着するため 4つの固定ボル卜 Ί 6aが設けられている - ベル ト 20の交換に際しては、 保守蓋 31を開放し、 まず第 1 に第 3 図（C)に示すよう に長穴 15eの方向が矢印 Aのよう に相手軸の方 向を向く よう にプーリ 円板車 15を回す。 第 2 に、 4つの固定ボル ト 16 aを取外す。 第 3 に、 受座 54を取タトした後に、 クサビ部材 14 の装着ない し取外し用の巻上げネジ 17を回動してプッシング受部 15dを利甩してブッ シング 1 を第.3 図（B)の破線の状態にプ一リ 円 扳 15から取外す。 この と き、 円板車 15は第 1実施例と同 じ作用に 従って、 長さ L と L 2だけ移動し、 ベル ト 20が円板章 15から取外 せる。 鐃いて、 プッ シング 1 'の先端ない し シ リ ンダ 56の下端と 、 円板車 15の受座 15cの上端の間に長さ ^の空間ができ る ので、 こ の空域を利用 してベル ト 20の取替えが可能と な る 。 新規のベル ト は上述と逆の手順で装着すればよ い。 ― 〔第 4実施例〕
    [0043] 第 4 図（A)および（B)は本発明のさ ら に他の実施例の伝達車用ブ ッ シ ン グであ る。 図中、 第 1実施例と 同一符号は第 1 実施例と 同 一または相当部品 を示す。
    [0044] 第 4 図（A)の実施例が第 1 実施例と異なる点は、 円板車 15と ブ ッ シ ン グ 1 と の間に、 ス リ ツ ト 14J2を施し たテーパ ' リ ング 14kが 介在 している こ と 、 およびガイ ドシ ャ フ ト 1Γが支持台 13から回 転軸 11と 同軸に突出 して形成さ れている こ とであ る。 シャ フ ト 1 は実質的に回転軸 11と 同一機能なので、 こ こ では回転軸と 呼 ぶ。 この実施例によれば、 プッ シング 1 と厚さ L 3の リ ン グ 14kと が両方と も取外 し可能なので、 円板車 15を 回転軸心 0 に対 して偏 心する変位量 L。 を大き く 取れる利点があ る 。 なお、 こ の実施例 で伝達車 15と 回転軸 11と の間の動力伝達はボル ト 16aを介 して行 なわれ、 プ ッ シ ン グ 1 と リ ン グ 14kは位置決め機能と 円板隼の摺 動機能 し か持たない。 そ こで、 この場合も車 15と軸 11と は ソ フ ト 結合している 。
    [0045] 第 4 図（B)の実施例は、 第 4 図（A)と本質的に同 じであ り 、 外テ ーパの内輪 14と 、 内テーパの外輪 14kと か ら形成される が、 こ の 内外輪 14， 14 kを第 4 図（ B )の よ う に一体化 し ても よ い。 ブッ シ ン グ 1 の部材 14が移動 し 、 伝達車 15がベル ト張力 によ っ て偏心する の に伴い、 長さ L 4の変位量で係止端 14mにて プ ッ シ ン グ 1 は外輪 4kと係合 して一体に着脱可能であ る - 同図（B)には、 締付ネジ具 またはボルト 16が示され、 この複数ボル ト 16を内外輪の間に介在 させれば、 円板車 15はブッシンク' 1 を介して軸 11との間でハー ド 結合され動力伝達が可能である。
    [0046] 〔第 5実施例：！
    [0047] 第 5 園 (Α)， (Β)は本発明の他の実施例を示す。 こ こで第 1図と 同一符号ば同一ない し相当部分を示す。 第 5 図の実施例が第 1 図 の場合と異なる点は、 第 1 に、 プッシング 1 と 円扳車 15との間を 締付けまたは取外しするための締付ネジ具 16a ' を設けた点であ り、 第 2 に第 1 および第 2係止手段 19と 18の間に長さ P。の不感 領域を設けてある点である。 さ らにこの実施例ではタ イ ミ ングプ —リである円扳車 15が軸 11から分離脱落するのを防止するため、 脱落防止手段 4ひを設けている。 すなわち円板車 15の裏面には、 支 持台 13の周緣部 13dの雨面を円扳車 15との間にサン ドイ ッチする よう にベルトの係止瑗を兼ねる係止体 41が取付けられる。
    [0048] そ こで、 この実施例で同図（B )のよ う にクサビ都材 14を矢印 D に平行な外方向に取外すと、 円板車 15のみが軸 11に体して自重に よ り矢印 Cの方向に落下し、 支持体 13の周緣 13cに円板車 15の内 壁 15fが当接して同図（B )の状態で静止し、 円板車 15が矢印 Aで示 した方向に脱落する こ とはない。 この思想によ り伝達車 10を倒置 状態で使用する ことも可能である。 プッシング 1 の装着のために は、 まず着脱用ネジ具 17を軸 11に同図（A )のよう に嫘合した後に 圧入ネジ具 16a 'によって部材 14を円板車 15に圧入する。 この圧入 によってプッ シング 1 は不感領域 P Qを僅かに縮小し、 最後にネ ジ具 17を再び締付けて作業が完了する。 プッ シング 1 の取外しは この逆の手順で操作すればよい - なお、 ブッシング 1 と馳 1 1との 間にキ一12' を介在させても よ い。 こ のよ う に して同図 ）のよ う に卷掛け していたベル ト 20は溝 15aか ら分離する ので、 ベル ト と係止璟 15gま たは 41と の間にスキ間 L。 が生 じ、 矢印 B の方向に 取外せば張蒂、 その他 レバー等の連結物の交換作業が容易に行な える 。 なお、 脱落防止手段 40は他の型式でも よ い。
    [0049] 〔第 S実施例〕
    [0050] 第 6 図（A)は第 5 図（A)および（B)に示 し たブッ シ ン グ 1 を一部 改良 したもので、 この実施例ではプッ シン グ 1 が、 円板車 15にで はな く 、 締付ネジ具 16aによ り ネジ孔 14iおよび貫通孔 14hを通 じ て支持台 13に螺合固着される。 第 6 図（B)の よ う にテーパ部材 14 の形状は第 1 図（A)に示 した第 1実施例と ほぼ同様であ る 。 不感 領域 P。の働き は第 5実施例と 同様である 。 なお、 こ の場合に図 (B)の破線のよ う に キ一 12' のための溝 14ηを施しても よ い。
    [0051] 〔第 7実施例〕
    [0052] 第 7 図（Α)および（Β)は、 それぞれ本発明の他の実施例ブッ シン グの装填状態の断面図である。 同図（Α)ではプッ シング 1 内に封 止された膨張媒体 36を圧入ネジ具 16aの巻上げによ り 加圧膨張 し て円筒部 14ηの厚さ L s を拡大させて 円板車 15を軸 11に圧着させる ものである。 この場合はスラス ト方向の着脱操作をネジ具 17で、 またラ ジアル方向の締付けをネジ具 16aによ る ので、 不感領域 P u は不要である 。 またこの実施例ではテ一パ部材 14はチーパ部 14a が先端に施さ れる だけで、 このテーパ部 14aでセ ンタ リ ン グ した 後、 実際に伝達車 15を軸支持する のは、 こ のテ一パ部 14aにつな がる 円筒部 14πの膨張によ る フ リ ク シ 三 ンで行なわれる 。
    [0053] 第 7 図（Β)もほぼ同図（Α)の実施例と 同様であ る が、 軸支持を膨 張媒体によ らず、 テ一パ部 14qおよび 14rをォネジ状およびメネジ 状に施された内輪 140および外輸 14Pからなる 2つのテ -パ部材間 の力 tl圧によって半径を変化させて、 円板車 15のセンタ リ ングと フ リ クシヨ ン支持を行なわせるものである。 この場合スリ ッ ト を施 された内外輪 140， 14Pの動作原理は第 4図（B ) の実施例の内輪 14 と外輪 14kの作用とほぼ同等であるが、 中間に円筒部 14ηが施され ているので、 実質的な取扱いは第 7 図（Α )の場合と全ぐ同 じであ る。 この実施例のよう にテーパ部 14aと、 円筒部 14ηと を隣接して 有するプッシング 1 は、 タ イ ミ ングプ一リ のよ う に大きなベルト 張力が加わる割合が少ない伝達車には極めて有効である。 なお、 第 7図（Α)の実施例のプッシングを軽負荷の伝達車に適用する場 合には、 圧入ネジ具 16 aを着脱用ネジ具 17に兼用させ、 単一のネ ジ手段のみで、 着脱および圧入させる こ とも可能である。
    [0054] 第 7図（C )および（D )は、 さ らに他の実施例ブッシングの左側断 面図を描いている。 この例では、 プッシング 1 の機能は第 7 図（A ) および（B )の場合と全く 同じである。 第 7図（B )では細かいテ一パ 部 14gおよび 14rが多数存在するの に対し、 同図（C )では相対向す る 2つのクサビ体 14s， 14tによってスリ ッ トをもつ内輪 14u， 14v を押圧し、 内外輪の檑を拡大して、 摩擦力で軸支持するものであ る - 第 7図（D)はテーパ部 14q， 14rが単一 しか存在しない例である - これらのいずれの実施例も動作は第 7 図 (B )と同じである。
    [0055] なお、 第 7 図の実施例では PI扳車 15の進入開口にメ ステ一パ部 15gを施した例を示 したが、 ベル ト を卷掛けしブッ シング i の装 填前の状態での開口 15dと軸 I Iとの最小距離 L [第 7 図 )参 照：!が、 プッシング 1 のテ一パ部 14aの先端厚み L sよ リ大きい と きは、 テ一パ部 1 5 gは不要であ る。
    [0056] 以上、 第 1 図か ら第 7 図まで各種の実施例を説明 したが、 各実 施例の技術思想を相互に採 り入れて、 各種の変更を加える こ と は、 この明細書の範囲内で当業者に容易に達成 し得る。 ベル トおよび プー リ 伝達機に本発明思想を適用する だけでな く 、 歯車、 チェ一 ンな ど他の回転伝達車にも適用でき る こ と は当業者に明 ら かであ ろ う 。
    [0057] 産 業 上 の 利 用 性
    [0058] 従来、 伝達車のプッ シングは、 一旦回転軸に回転車を強固に軸 支持させた後は頻繁に着脱操作を行なわないの を原則とする と い う考えで製作されてきたが、 本発明プッ シングはベル ト交換な ど のよ う な頻繁な保守に際 して着脱操作を繰返すのに適するだけで な く 、 さ ら にベル トな どによ る作用力が伝達車に印加さ れた状態 の ま までプッ シ ン グの着脱が可能なので、 本発明思想をベル ト伝 達機の分野に適用 した場合には、 新たな産業上の革新が期待でき るも のである 。
    [0059] すなわち従来のプッ シン グには伝達車と 回転軸と の動力 カ ッ プ リ ング機能またはハー ド結合を得る ため にテ一パブッ シ ン グが使 われたが、 本発明では動力カ ツ プ リ ン グ機能は積極的には持たな く ても よ く 、 む し ろ伝達車と 回転軸と の間のセ ンタ リ ン グ機能を 得る ため雨者を少な く と も ソ フ ト結合させる こ と を意図 し、 場合 によ り さ ら にハー ド結合を付加させたも のであ る。 その結果、 本 発明によれば、 プッ シ ングを 円扳車か ら着脱する だけで、 伝達車 の回転中心と 、 回転軸の軸心と が通常の運転時には同軸状態を維 持 し、 ベル ト交換時には偏心状態にな る よ う位置決めする方法が 得られるのである。
    [0060] こう してブッシングの着脱操作を簡便化するよう に改良したこ とは、 従来のよ う に回転軸自体を伝達車ごと移 »する場合と相違 し、 入出力軸間を固定したままでも、 ベル トの交換が極めて迅速 且つ簡単に行ない得る こ と を意味する。 その結果、 従来不可能と 考えられてきたベルト伝達機を歯車伝達機と同様に単一のハウジ ングにモジュール化して収鈉できるよう になつたのである e これ を産業的に見る と、 従来のプーリ伝達車、 或いはベルト等は、 単 なる部品と して売賈されること が圧倒的であつたが、 本発明によ ればベル ト伝達機が歯車減速機と同様に新たな規格化または標準 化された伝達機モジュールと しての位置を確保し得る こ と を意味 する。 特に、 ハウジングを鐯物化する と大重量の電動機と一体化 でき、 周囲が雨水、 粉張力などの悪湲境下であっても長寿命化す る ことができる。 また軸間距離が小さ く でき、 短周長ベル ト を使 う ことができるので、 ベルトの伸ぴも僅かで済み、 しかも この程 度のベル卜伸びはハゥジング内に張力調整機構を付加するこ とで 充分吸収できるこ と から、 事実上、 長期間保守不要で、 しかも低 騒音の伝達機が新たに期待でぎる こ と となっ た。
    [0061] なお、 この発明の伝達車のブッ シングは、 主にベル ト張蒂によ る回転動力の伝達車を中心に説明してきたが、 ベル ト、 チニーン などの張箒に限らず、 歯車相互間、 或いはローラ、 アイ ドラ車、- 摩擦伝達用円板車等の他の伝達体との間で加圧当接している場合 などにも、 有効に適用できる こ とはいう までもない。
    [0062] 本発明のぞの他の局面、 目的および効果は図面と本説明な らび に添附請求の範囲を精査するこ どによって明 らかとなるであろう -
    权利要求:
    Claims
    請 求 の 範 囲
    . 他の伝達手段と連結する ための動力伝達部を有する 円板車 を 回転軸に設けた支持体上で摺動 し得る よ う に該支持体と組合 せて構成 した伝達車に用い られる プッ シン グであっ て、
    前記円板車に設けた挿入開口 に嵌入さ れる に従い前記円扳車 を その回転中心を回転軸の軸心と 同軸に一致させる よ う 摺動さ せる ためのテ一パ部を有するテーパ部材と、
    前記テーパ部材を前記円板車の挿入開 口 に対 し着脱するため の着脱用ネジ部材と からな り 、
    前記テ一パ部材のテーパ部の厚さ （傾斜量） L が前記円板車 と前記他の伝達手段と の連結をハー ド結合か ら ソ フ ト結合に移 行する のに必要な大き さ に定め られている、 伝達車のブッ シ ン グ。
    . 前記テーパ部材は円錐台状を な し、 該円錐の中心軸線と ほ ぼ同軸に単一の前記着脱用ネジ部材が組合わさ れてい る請求の 範囲 1 に記載の伝達車のブッ シ ン グ'。
    . 前記テーパ部材は、 前記円扳車揷入開口への進入方向を規 制する筒状のガイ ド部を有し、 該ガイ ド部と前記テーパ部の最 小径の端部と の進入面の厚さ L 2 が、 前記円板車か ら前記他の 伝達手段を分離する ため に必要な長さ を持っ て形成さ れてい る 請求の範囲 2 に記載の伝達車のプッ シ ン グ。
    . 前記テーパ部材のガイ ド部は、 実質的に前記着脱用ネ ジ部 材のネジ溝を施 したネジ溝壁面で兼用 さ れる請求の範囲 3 に記 載の伝達車のブッ シ ン グ。
    . 前記着脱用ネ ジ部材のネジ溝は、 ォネ ジで形成さ れ 、 該才 ネジは前記チ一パ部材の進入面よ り、 該テ一パ部材の厚み H以 上の長さ H ' だけ突出している請求の範囲 4 に記载の伝達車の プッ シング。
    . 前記テ一パ部材は、 ォステ一パ部が施されたォス璟状部材 と、 メステーバ部材が施されたメス環状部材とで形成され、 前 記円扳車挿入開口から両部材を着脱可能にしてなる請求の範囲 2 に記載の伝達車のプッシング。
    . 前記テーパ部材は、 前記円板車への進入側先端のテ一パ部 と、 このテーパ部に隣接して設けられ、 テ一パ部の最大怪とほ ぼ同 じ径を有する円筒部と、 前記円板車挿入開口への進入方向 を規制するガイ ド部と を有する請求の範囲 2 に記載の伝達車の ブッシング。
    . 前記テーパ部材の円筒部は、 筒状に開口された前記円板車 揷入開口に嵌入する こ と によ り 、 該円板車を前記ガイ ド部に嵌 入する前記回転軸と同軸に保持する請求の範囲 7 に記載の伝達 車のフ ッ シング。 '
    . 前記着脱用ネジ部材は、 前記テ一パ部材から独立して回動 可能であって、 かつ前記テ一パ部材を前記円扳車に対し装着す るための第 1係止部と、 取外すための第 2係止部と を前記テー パ都材の一部に係合し得るよう に有する と共に、 該テ一パ部 ¾ に対し相対回転可能に、 しかし抜け出すこ と がないよ う一体に 組合せて搆成してなる請求の範囲 1 または 2 に記載の伝達車の プッ シング。
    . 前記テーパ部材は瑗状をな し、 前記円板車揷入閧口への進入 方向を規制するガイ ド部と、 前記テーパ部と がそれぞれ該潆 テーパ部材の内壁側に、 或いは外壁側と 内壁側と に形成さ れて いる請求の範囲 9 に記載の伝達車のプ ッ シ ン グ。
    . 前記テーパ部材は璟状の一端に開口端部を、 また他端に閉止 端部を有 し、 該閉止端部には前記着脱用ネジ部材を揷通するた め の貫通口 が形成さ れ、 該閉止端部は前記第 1 、 第 2 係止部の 間に位置 している請求の範囲 10に記載の伝達車のプッ シング。 . 前記着脱用ネジ部材は、 前記回転軸、 前記円板車または前記 支持体のいずれかに螺着される請求の範囲 1 1に記載の伝達車ブ ッ シ ング。
    . 前記着脱用ネジ部材は、 その操作部が前記閉止端部の外側に、 またネジ溝部が前記テーパ部材の円筒内に配置されて前記開口 端部よ り突出 して配置され、 前記回転軸の軸心と 同軸位置に螺 着されてなる請求の範囲 1 2に記載の伝達車のプッ シン グ。
    . 前記テーパ部材には、 前記円板車の挿入開口 と密着させるた めのス リ ッ 卜 が施されている請求の範囲 13に記載の伝達車のブ ッ シ ン グ。
    . 前記プッ シ ン グは、 前記ガイ ド部およぴテ一パ部を介 して前 記円板車および回転軸間の動力伝達を行わせるため、 前記テー パ部材を前記円板車および回転軸に圧接する締付ネジ具を有 し てい る請求の範囲 9 に記載の伝達車のプッ シ ン グ。
    . 前記プッ シ ン グは、 前記円板車を前記回転軸 と 同軸に位置決 めするための前記着脱用ネジ具を前記回転軸の軸心と 同軸に、 また前記円板車および前記回転軸間 を圧接する締付ネジ具 を前 記着脱用ネジ具の周辺近傍に配置 して有する請求の範囲 1 5に記 載の伝達車のブ ツ シ ン グ：
    . 前記着脱用ネジ具は、 前記テーパ部材と の間で前記第 1 係止 部の働く動作位置と、 前記第 2係止部の働く動作位置との間に 所定の動作スキ間 Ρ。を施されている請求の範囲 1 6に記載の伝 達車のブッシング。
    . 前記プッ シングの着脱用ネジ具は、 前記回転軸または前記支 持体に、 また前記締衬ネジ具は前記円扳車または前記支持体に 螺着される請求の範囲 1 7に記載の伝達車のブジ シング。
    . 前記テーパ部材は、 そのガイ ド壁と前記回転軸または支持体 との間にキーを介在させて有する請求の範囲 1 8に記載の伝達車 のブッ シング。
    . 前記テーバ部材は、 ォステ一バ部を施したォス瑗状部豺と、 メ ステ一パ部を施したメ ス環状部材と を有し、 該ォスおよびメ ステ一パ部間を前記締付ネジ具で圧接して摩擦伝達させるよう に した請求の範囲 17に記載の伝達車のブッシング。 '
    . 前記テーパ部材は、 前記円扳車への進入側先端の前記テーパ 部と、 このテ一パ部に隣接して配置-され、 テーパ部の最大径と ほぼ同じ径を有する円筒部と、 前記円板車揷入開口への進入方 向を規制するガイ ド部とを有してなる請求の範囲 16に記載の伝 達車のプッシング c
    . 前記締付ネジ具は、 前記テーパ部材の円筒部の厚みのみを変 化させ前記回転軸と 円接車揷入開口 との間でセンタ リ ングをさ せるよう に してなる請求の範囲 2 1に記载の伝達車のブジ シ ング :. 前記テーパ部材の円筒部ば、 内部に加圧媒体が封入され、 前 記締付ネジ具の締上げ加圧操作によって軸支持されるよう に し てなる請求の範囲 2 2に記載の伝達車の-プッシング =
    . 前記テーパ部材の 円筒部は、 才ステ一パ部を施 したォス環状 部材と 、 メ ステーパ部を施 し たメ ス癀状部材と を有 し、 該ォス およびメ ステーパ部間を前記締付ネジ具で圧接 して軸支持さ れ る よ う に してな る請求の範囲 23に記載の伝達車のプッ シ ン グ。. 前記伝達車はプー リ 伝達車であ り 、 前記他の伝達手段はベル ト張蒂である請求の範囲 1 ない し 24に記載の伝達車のブッ シ ン グ。
    . 伝達車の回転中心と取付け回転軸の軸心と を 同軸または儒心 状態に位置決めする方法であっ て、
    他の伝達手段に連結されてい る伝達車に対 し、 テーパ部と着 脱用ネジ部材と を備えたプッ シン グを該着脱用ネジ部材の締上 げ、 または解放操作によ り装着 し、 または脱着する こ と に よ り 、 前記テ一パ部の傾斜量を利用 して前記伝達車を前記取付け回転 軸に対 し移動させて、 伝達車の回転中心と 回転軸の '軸心と を 同 軸または偏心のいずれにも容易に位置決め し、 前記伝達車と他 の伝達手段と の間の連結を ソ フ ト結合からハー ド結合へ、 また はハー ド結合か ら ソ フ ト結合へ変換 し得る よ う にする方法。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1988-07-28| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU KR US |
    1988-07-28| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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